目標達成へ「躍進」「断行」の年 ２０１３年企業トップ所感
多くの企業や官庁で仕事始めを迎えた４日、経営トップが示した年頭所感では、２０１３年を目標達成に向けた「躍進」「断行」の年と位置づけ、課題の解決を目指す声が多かった。
◆宗岡正二・新日鉄住金会長
足元の状況は厳しいが、将来を悲観する必要は全くない。「総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー」として生き残り、成長していけるかは今年のスタートダッシュのスピードと到達点にかかっている。
◆中村満義・鹿島社長
競争に打ち勝つためには、筋肉質なコスト体質をつくり上げることが不可欠で、今こそ好機だ。責任者が誰かを明確にし、組織をスリムにすればコストも下がる。中間組織を排し、現場と支店、支店と本社が直結したシンプルな形を目指してほしい。
◆杉山博孝・三菱地所社長
今年は中期経営計画の最終年度であり、自分たちの強みを整理し、達成への態勢を整えてほしい。長期経営計画「ＢＲＥＡＫＴＨＲＯＵＧＨ ２０２０」の達成に向けても非常に重要な年だ。
◆菰田（こもだ）正信・三井不動産社長
いまこそ「日本の強み」を再認識し、もう一度「日本の輝き」を取り戻すスタートの年にしなければならない。グループとしては中長期経営計画「イノベーション２０１７」の歩みをより確実にし、描いた戦略を目に見える形にしていく。
◆辻慎吾・森ビル社長
本格的な日本復権には世界、特にアジアの成長力やパワーを積極的に取り込むことが不可欠だ。そのためには東京を災害に強く魅力的な都市に再生しなければならない。森ビルの使命、存在意義、成長もそこにかかっている。
◆古森重隆・富士フイルムホールディングス会長
成長を牽引（けんいん）する新興国市場の伸びをどれだけ取り込めるかが業績を左右する。固定観念や前例に縛られず、新たなやり方を真剣に考えて停滞を打ち破る。業界のリーダーとして変革を起こす。
◆日覚昭広・東レ社長
長期経営ビジョンで示した目指すべき企業イメージや、中長期の事業展望に変更や見直しを加える必要はない。目先にとらわれず、長期的な視点から現状を把握して実行すべき課題を設け、それらに取り組むことが重要だ。
◆豊田章男・日本自動車工業会会長
製造業が「ものづくり」や「商品」を通じ、社会の期待に応えることがこれまで以上に大切になっている。政府との対話を通じ、超円高や経済連携協定の遅れ、電力料金値上げなどの「六重苦」の改善につなげたい。自動車取得税と自動車重量税の早期廃止も訴えていく。
◆山本正已・富士通社長
情報通信技術業界で起こっている地殻変動に対応できるビジネスモデルを築く。攻めの構造改革、真のグローバル化の加速、新しいサービスビジネスの創造は緊急性を帯び始めた。ＤＮＡである「挑戦」を徹底的に進める。
◆笹宏行・オリンパス社長
信頼を回復すべく、より一層、事業に専念する年にしたい。オリンパスは必ず再生し、これまで以上に社会に必要とされる会社になるべく、強い信念を持って従業員とともに歩む。
◆三宅占二・キリンホールディングス社長
厳しい市場環境が続くときこそ「ブランドを基軸とした経営」の実践が重要だ。「お客さま主語」の視点に立ち、すべての施策をお客さまとの共有財産である商品ブランド・企業ブランドの価値を高めることにつなげていく。
◆小林健・三菱商事社長
グローバル競争の時代に入るとともに、新しい政治体制の下でいろいろなことが起こるが、想定外のリスクに挑戦してほしい。多様性を横に束ね、新たな商社としてバージョンアップしたい。
◆工藤泰三・日本郵船社長
需給ギャップが顕在化し、海運業界は雨降り状態だ。だが、世界最大級の船隊規模と多岐にわたる船種、世界を網羅するネットワークを生かし、「誠意・創造・熱意」を通じて「ムダ・ムラ・ムリ」の３Ｍを解消すれば成長が約束される。
◆伊東信一郎・全日本空輸社長
「揺るぎない信頼を得られるのか」「アジアをはじめ世界のエアラインと戦える状況にあるか」などの視点で、真価が問われる１年になる。持ち株会社への移行では各社が自立し、グループの総合力を高めてほしい。
◆鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長
消費が本格的に回復を果たすまでには時間を要する。商品の開発を通じて新しい価値の提供を図っていくことが不可欠だ。日本経済に生まれている「明るい兆し」を生かし、飛躍の年としたい。
◆柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長
今年は「即断即決即実行」の年とする。社員全員が経営者となり、全員が世界一を目指す。ＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍなど世界の強豪に効率性や収益性で勝つ。成長エンジンは人材の採用・育成と出店開発。世界各地で最優秀な執行役員、部長を大量に採用する。
◆三木谷浩史・楽天会長兼社長
日本を含め世界の新しいリーダーたちの下、昨年までとまったく異なる政治・経済環境になりそうだ。いずれにせよインターネットの技術革新のスピードが一層加速することは間違いない。サービスの質を高め、イノベーションを加速させる。
◆鵜浦博夫・ＮＴＴ社長
通信サービスの多様化、高度化が進む中、クラウドコンピューティングのグローバル展開を基軸に、エネルギー問題や災害対策など、世界が抱える問題の解決に貢献する。
◆孫正義・ソフトバンク社長
今年は本格的なグローバル展開の初年度。米スプリント・ネクステルの買収を通じ、米国市場に挑戦する。経営理念の「情報革命で人々を幸せに」をとことん追求する。国内でも基地局整備を急ピッチで進め、通信サービスの充実に努める。
◆佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の法的統合を７月に控え、今年は新しいみずほのスタートになるとともに次期中期経営計画への橋渡しとなる重要な年だ。グループの全役職員が一つになり、みずほブランドの強化に努める。
◆筒井義信・日本生命保険社長
（３カ年）経営計画の確実な達成を視野に入れるべき正念場の年だ。新商品や携帯端末、事務態勢が整った今、地道な「フェース・トゥ・フェース」の訪問活動が重要であることを改めて全員で共有したい。
◆隅修三・東京海上日動火災保険社長
さまざまな取り組みが実を結び、昨年１１月末の累計で業界ナンバーワンの成長を実現している。この勢いを落とさず邁進（まいしん）したい。次世代モデルなどを駆使した圧倒的に高品質な営業・損害サービスの提供で、着実に成長に向けた取り組みを進めていく。
◆広瀬直己・東京電力社長
２０１３年度に黒字化できなければ３年連続で赤字になる。安定供給を損なわないギリギリの線まで技術や知恵を絞り出し、コストカットを進める。福島復興本社の設立は復興に向けた取り組みの本気度を表すものだ。社員全員が福島で汗をかいてほしい。【関連記事】 「ユニクロは贅沢。しまむらで買え！」 限界に挑む年収３００万円世帯の節約術 韓国財界、アベノミクス脅威論 円安による日本企業復活を警戒 「脱・中国依存」意識強まる 有望市場、一極化崩れる コンビニ業界に淘汰の足音？ 「アマゾンは怖い」ネットの脅威、成長鈍化も 日本を立て直すためのリーダーシップとは？ 京セラ名誉会長・稲盛和夫氏
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